【働き方改革】なぜ、政府が人の「働き方」を決めるのか??

会社員




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働き方改革法案が可決されたが、そもそも、働き方の改革を、なぜ政府がしなければならないのか?

政府が働き方改革をして、本当に世の中が働きやすい会社が増え、過労で鬱や命を落とす人が減るのだろうか?

この働き方改革を真面目に議論している政治家たちを見て、非常に違和感を覚える。

なぜ、働き方を政府がまとめなければならないのか??

働き方改革関連法案に関して、厚生労働省作成の資料を見て欲しい。

これを読んで欲しいと言っているのではありません。見て欲しいのです。

厚生労働省がホームページにアップしている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」である。

5ページにわたって、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の概要をまとめているのです。

出典:厚生労働省ホームページ

こんな資料をまともな民間企業で上司に提出したり、プレゼン資料として配布なんかしたら、完全にアウトである。

破り捨てられて、終わりである。

読む気にもならないくらい、ビチビチに文字を詰め込んで書かれた資料。見にくいし、何が書いてあるのか、要点も掴めない。

これなら、Wordで文章書いて提出した方が、まだマシだ。

こんな資料を作成する時間があったら、要点だけシンプルにまとめて口頭で報告しろ。と間違いなく怒られるだろう。

これを平気で全日本国民に対して、堂々とホームページで公表してしまっているのです。

政府(官公庁)の皆さんは、民間企業で働いたことがある人が少なく、特に上層部になればなるほど、政治家(公民)としての活動しかしていません。

民間企業でも経験値がゼロなのです。そんな人たちが、民間企業含めの働き方を一生懸命決めようとしているのです。

民間人や有識者を呼んで、「働き方改革実現会議」を行なっているとはいえ、決定するのは政府です。

そんな政治家が働き方改革を行なって、果たして世の中が働きやすい環境へと変化していくのでしょうか。そんなことが可能なのでしょうか。

到底、無理です。

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36協定(サブロク協定)の存在意義

36協定:
時間外労働に関する労使協定。労働基準法36条に基づき、会社は法定労働時間(主な場合、1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を命じる場合、労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられている。違反すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。

出典:コトバンク

労働基準法に定められた法定労働時間を超える残業、休日出勤をさせる場合は36協定を結ばないといけないですよね。

そして、監督署に届けなければならない。

36協定は、多くの企業や事業所で結ばれています。この36協定だって、もとは時間外労働の限度に縛りをかけて、弱い労働者の立場を守るための協定です。

弱い立場にある労働者を保護し、適切な条件の下で時間外労働や休日出勤を行うことで、割増賃金を定めて、労働者が不当な扱いを受けるのを防ぐために、労使間で話し合いで協定を結ぶのです。

皆さんの会社では、36協定がちゃんと機能していますか?きっと、機能してませんよね。

むしろ、36協定を知らない人もまだ多くて、訳が解らず、過半数代表者と会社側との協定に賛成しているケースも多いのではないでしょうか。

過半数労働者のいる労働組合が36協定を締結して、内容がわかってないって人も多いのではないですか??

私は、36協定なんて、見せかけ上の制度であって、実際には、なんの機能もしていないのが現実であるとしか見えません。

本来、労働者を守るべき制度であるなら、鬱や自殺者が減っていくべきものが、逆の方向へ進んでいるのです。

もはや36協定の存在意義なんて、ないように思います。「働き方」の制度や法律なんて、所詮、そんなものなのです。

「働き方改革」法案

今回の「働き方改革」法案の3本柱

  • 残業規制
  • 同一労働同一賃金
  • 高度プロフェッショナル制度

残業規制

残業規制の導入は日本の労働法制で初めて。いまは事実上、青天井で残業時間を延ばせるが、年720時間を上限にする。繁忙期は月100時間未満まで残業を認める。違反すれば企業に懲役や罰金を科す。大企業は19年4月、中小は20年4月から適用する。

出典:日本経済新聞

この残業は非常に難しい問題です。

私は毎月200時間を超える残業をしていました(土日出勤時間含む)。

当時はものすごくしんどい思いをしましたし、辛かった。

ただ、ここでの経験が今の自分を作ってると実感できる。今、やっとそう感じることができるのです。

私の周りでも残業したいという人もいます。それは残業代が欲しいとかいうレベルの話ではなく、人の2倍働いて、2倍早いスピートで能力、ビジネス感覚を養いたい。

そう思う若者がいるのも事実です。

そんな根性のある人は残業時間なんか気にぜず、どんどん働けば良いと思うのです。

超超長時間労働をやればいいと思います。ただし、会社は無駄な仕事も多いですから、そこは見極めながらですが。

人間、勢いに乗っているときは、無理をしたって体なんて壊れません。

人間の体はそんなやわなものではありません。嫌なことを続けるから、体を壊すのです。

今、長時間労働の弊害ばかりがクローズアップされていて、それが問題でこのような規制に政府が走っているのだと思います。

もちろん、これらの弊害は取り除く努力は必要です。長時間労働で命を落とすなんて、アホらしすぎます。

ただ、残業時間の上限を年720時間にしても、その720時間がしんどくて、鬱になる人が出てくるでしょう。

そして、720時間の残業がしんどくて、命を絶つ人が出てくるでしょう。結局、一緒で、今と何も変わりません。

この問題は会社と労働者でしか、解決することはできないと思うのです。

もっと言うと、労働者自身が個人レベルで、どのような働き方をしたいか?

の選択をしていかなければ、労働時間の問題は良い方向には向かっていきません。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金の狙いは非正規の賃金や手当の拡充だ。雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を決め、休暇や研修も正規と同様の待遇を受けられる。適用時期は大企業が20年4月、中小が21年4月からだ。

出典:日本経済新聞

正社員、非正規社員の雇用形態に関係なく、同じ待遇を受けられるようにする。

すごく大事なことのように思いますが、果たして、それで本当に良いのでしょうか。

会社で役職がついている人が給与が高くなるのは当然ですよね。

それだけ、責任を負わされるからです。

何かあったら、上が責任を取らなくてはなりません。その責任を負いたくないから、出世したくないって人も数多く出てきている世の中ですよ。

その責任を負いたくないから、非正規社員で働くと言う考え方の人もたくさんいるのです。

私はその考え方もすごく素晴らしい考え方だと思います。

ただ、その考えの非正規と、重い責任がある正社員の待遇を同じにしたら、もしくは、極力変わらない待遇に近づけようとしたら、次は正社員が黙っちゃいません。

残念ながら、既に勘違いしている企業もあります。

日本郵政社員から悲鳴!「“働き方改革”で年収最大32万円減」

これはとんでもない話です。

いくら、正社員と非正規社員の待遇の違いは違法との判例があるにしても、やはり、負わされている責任を考えると、違いは違いとして、残しておくべきものだと思います。

もし、本当に政府が「非正規という言葉をこの国からなくす」と言うのであれば、正社員しかこの国では認めないようにして見れば良いのです。

今以上に働き方の自由を奪うことになると思いますし、今以上に困る人たちが出てくるでしょう。

そして、子育てや介護で仕方なく、非正規社員で働いている人もいるのも事実。

諸事情によって本当は正社員で働きたいが働けない人も多いのでしょう。

そんな諸事情のある非正規社員の抱える問題は、働き方ではなく、「諸事情」の方にあるのです。

同一労働同一賃金の法案に時間を割くのであれば、保育園や教育問題、高齢者、福祉問題等に力を入れないと、政府の危惧している、労働人口減少の問題は良い方向に向かっていくとは思えません。

 

高度プロフェショナル制度

 脱時間給制度は年収が1075万円以上の高度専門人材が対象。金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職が、労働時間規制に縛られず働ける。適用を受けた人が自分の意思で制度を離れる規定も盛り込んだ。

出典:日本経済新聞

なぜ、年収が1075万円で分けられているのか。なぜ、特定の職種に限られた話なのか。

多様な柔軟な働き方を目的として取り入れられているこの制度ですが、非常にわかりにくい。

アメリカのマネをしての制度なのでろうが、日本で本当に浸透するのか?

『高プロ』関連の新事実。「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)は欧米では一般的」は誤り!?

『高度プロフェッショナル制度』とは?「同制度で柔軟な働き方が可能になる」は本当か?(弁護士が解説)

「高度プロフェッショナル制度」という、分かりにくい言葉がメディア内を飛び回ってしまっていますが、要は、労働基準法の労働時間規制に従わなくても良い人たちが出てくるってだけです。

従わなくても良いと思うか、労働基準法の下で守られなくなると思うかも人によって大きく違ってくるものだと思う。

私のように個人で仕事をしている人は、労働基準法もクソもない。

ですので、私は労働基準法に従わなくて良いのだと思うタイプの人間である。自分のやりたい仕事に関しては、睡眠時間を削ってでもやりたい。

それは楽しいから。

ただ、これを今の日本社会に「高度プロフェッショナル制度」を適応させるのは、難しいのではないかと思う。

アメリカのように前提として、会社に頼らず生きていくという風土が、日本にはまだない。

不動産や投資で給料以外で生活する技を小さい頃から、すり込まれているアメリカとは全然違う。

まだまだ、日本は会社に頼って生きていくことが必要であるから、高度プロフェッショナル制度に関する話題がここまで問題化されるのだ。

この制度は日本には時期尚早であると個人的には思ってしまう。

また、「高度プロフェッショナル制度」が過労死や自殺を増やす原因になるという声も多く、大きな議論が起こっているが、それは、それで、議論する部分が間違っている。

この制度があろうが、なかろうが、命を落としてまで、やらなければならない仕事などない。ただそれだけの話である。

政府は本当の意味で、働き方改革を行いたいのであれば、「高度プロフェッショナル制度」云々言う前に、命を落としてまで働くなと言う当たり前のことを、でかい声で叫ぶべきなのである。

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個人レベルで「働き方改革」を!

結論を言うと、結局のところ、政府のいう「働き方改革」を頼りにしていても、今の現状は何も変わらないと言うことです。

働き方はやはり個人レベルで改革を行なっていかなければ、何も変わらない。

一生、会社員でも、フリーランスでもステータスは何でも良いが、置かれている立場でどう働いていくかは、自分自身で決断していかなければならないのです。

そして、自分の選んだ働き方、自分が行った働き方改革に、自身を持って突き進んでいく。

それしか、人生を豊かに、エンジョイして生きていく方法なんてないのです。

この「働き方改革」関連法案は、このまま、採択されて、進んでいってしまうのでしょう。反対したって、結果は変わりません。

ならば、もう放っておいて、自らの働き方を自らで改革しちゃいましょうよ。

fukko
いや〜、政府に一言、「働き方改革」に時間割くなら、もっと他にやることあるんじゃないの?


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