インドネシアのジャカルタの夜景




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株式会社シノケングループのインドネシア不動産ファンド事業子会社であるPTシノケンアセットマネジメントインドネシアは、

インドネシア不動産投資商品(REIT)の日本国内販売に関して、株式会社SBI証券及びSBIマネープラザ株式会社と提携したようです。

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シノケンGがインドネシア不動産REIT販売のニュース

シノケンのインドネシア子会社であるSAMIは2019年7月23日付けでインドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan(OJK))より、

インドネシア不動産を対象とした不動産投資商品(REIT)の組成・運営に必要な投資運用業ライセンスを外資系企業で初めて取得し、

SAMIを介して、外国人・外国法人が容易にインドネシア不動産へ投資する仕組みを構築しましたが、

今般、SAMIが組成するインドネシア不動産投資商品(REIT)の日本国内販売について、

国内最大手のオンライン総合証券であるSBI証券及びその子会社である対面販売を行うSBIマネープラザと戦略的提携を行い、

SBI証券等のネットとリアルが融合された販売チャネルを通じて提供することとしました。

出典:PR TIMES

 

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インドネシアの不動産は大丈夫なのか?

PR TIMESのリリースされている内容によれば、インドネシアは、世界第4位、約2.6億人の巨大な人口を抱え、

その約70%が生産年齢人口で構成されるという人口ボーナスにより、急速に経済成長が進んでいるとのことです。

70%が生産人口って、今の日本では考えられないですし、羨ましい限りです。人口も多く、今後も経済成長が望める条件もそろっています。

インドネシアの不動産投資マーケットは、表面利回りが他の諸外国に比して高く、その価格インデックスについても、ここ10年で約1.5倍となっておりインカムゲイン・キャピタルゲイン共に高い水準が狙えるようです。

 

 

 

世界で最も注目される不動産投資マーケットの一つとなっており、昨今、世界中から多くの投資家が集まってきているのも事実です。

どこまでキャピタルゲインが狙えるか?キャピタルゲイン狙いであれば、少し手を出すには遅いタイミングかもしれませんが、

今後の経済成長を踏まえ、長期のインカム狙いの投資としては、面白い投資商品かもしれません。

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インドネシア不動産への直接投資は規制されていた

インドネシア不動産への外国人及び外国法人からの直接投資については、インドネシア国内法により厳しく規制され、

これまで外国からの投資は、大手不動産投資会社に限られていました。

今回、シノケングループが外資系企業として、初めて、REIT組成のライセンスを取得し、外国人、外国法人が容易にインドネシア不動産に投資できるスキームを開発しました。

日本国内の販売においても、SBI証券などとタッグを組み、販売していくようです。

インドネシアと日本のREITを組み合わせた商品も開発か?

シノケングループでは、インドネシア不動産REITの他に、日本でのREIT組成にも取り組んでいます。

投資法人の設立、100 億円規模の私募 REIT 組成

将来的には東京証券取引所への上場を目指す 国土交通大臣より、REIT の組成・運営に必要な取引一任代理等の認可を2019年 10月18日付で取得したのに続き、

今般、関東財務局より、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録完了の 2020 年 1月15日 付通知を本日受理いたしました。

今後は、「シノケンリート投資法人(仮称)」を設立し、主に東京23 区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とした 100 億円規模の私募 REIT を 2020 年夏ごろまでに組成することを目指して おります。

その後、私募 REIT としての運用実績を出しながら資産規模を 300 億円程度まで拡大させ、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、東京証券取引所への上場により幅広い投資家の方々にシノケンの賃貸住宅不動産に投資していただける機会を提供するための準備を進めてまいります。

本件が当社の連結業績に与える影響は精査中であり、今後、開示が必要と判断した場合には、速やかに開示いた します。

出典:シノケングループリリース記事

 

現在シノケングループでは、夏に向けて、私募リート組成の準備をしています。

しばらく、私募で運用して、その後、上場を目指すとのことで、インドネシアのアクティブ運用と日本の安定運営の投資商品が将来的には誕生することになります。

 

 

 

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