海外不動産の街並み




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2019年11月27日、不動産会社のオープンハウスの株価が3日続落するとあまりよろしくない事態に陥っています。

原因は海外不動産節税スキームに関して、政府がメスを入れようとしていることが大きいようです。

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オープンハウスの株暴落速報!

オープンハウス(3288)が売られて大幅安。3日続落の動きで午後1時48分現在では前日比433円(12.7%)安の2977円で取引されており、東証1部の値下がり率銘柄ランキングの首位となっている。

当社は東京23区などでの狭小戸建て住宅に強みを持つ不動産会社だが、本日は「政府・与党が海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針」と一部に報じられたことが売り材料視された。

27日の日本経済新聞朝刊は「与党の税制調査会で詳細を詰め、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。

21年分以降の所得税に適用される見通し」などとも伝えており、国内の富裕層を対象に米国不動産への投資事業を展開している当社には逆風になるという見方が強まった。

国内の住宅販売などに大きな伸びが見込みにくい中で、同事業が今後の収益拡大に寄与するという期待もあったため失望感が広がっているようだ。

出典:朝日新聞デジタル

 

海外不動産スキームでの節税とは?

オープンハウスの株の暴落を引き起こしたのは、2020年の税制改正によって海外スキームによる節税対策にメスが入るという要因が大きく影響しているようです。

海外不動産の特徴を利用して、減価償却を利用した節税スキームです。

減価償却についてはこちらから!

 

海外不動産と日本不動産の大きな違いは、築年数が古くても、価値があるかないかが大きな違いです。

日本では耐用年数の超えた不動産に関しては、建物価値はほとんど評価されませんが、海外不動産は耐用年数を超えた不動産もとんでもない建物価格で取引されています。

オープンハウスや日本の個人富裕層もここに目をつけて、海外の不動産を購入しているのです。

耐用年数を超えている不動産に関しては、減価償却期間がとても短く設定できますね。これは大きな節税効果がもたらされます。

特に先ほど述べたように、海外の築年数の古い建物価格は非常に高い!そうなると、毎年利用できる減価償却費用がかなり高額に設定できるわけですね。

日本の不動産を買っても建物価格はしれてますから、節税効果があまり出ません。

海外の不動産を購入することで、より多くの減価償却費を作る、強いては不動産事業で赤字を作ることができます。

日本で高収入の企業や個人にとっては、かなりおいしい節税スキームです。

さらに5年以上所有して売却すると海外不動産は価値があまり下がりませんし、売却益にかかる税金も20%ですみます。

かなりお得です。

海外不動産スキーム節税が不可能になる?

政府与党は節税目的で海外不動産の購入をしている富裕層は、他の納税者との不公平感があるとして、この節税に関してメスを入れようとしています。

どのような税制になるか、今後注視していく必要がありますが、海外不動産の取引記録など厳格化され、国税当局の追求も厳しくなるのでしょうね。

 

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